7＋ISEF
現行のJST支援一覧
国内選抜・育成・国際大会参加・普及を支援。
JST公式 ↗学びの機会を、分野で区切らない
支援を、7教科の外へ。代表の手前にも。
AIも、経済学も、言語学も、天文学も。知る・試す・学ぶ・世界へ進む、その全体に公的な土台を。
JSTの制度は、7教科＋ISEFを、国内選抜・育成・国際大会参加・普及まで支えています。私たちは、その仕組みを公開基準で広げること、制度改正まで代表派遣を暫定支援すること、支援の配分と成果を見えるようにすることを求めます。
既存7教科＋ISEFの支援削減ではなく、支援対象と総量の拡大を求める提案です。
30秒でわかる01 / 現在支援対象は固定された一覧 02 / 構造入口と代表派遣が、同じ財布につながる 03 / 要望広げる・つなぐ・公開する
このキャンペーンが変えたいこと
JSTの現行一覧は7教科＋ISEF。新興・分野横断型をどう評価するかの公開基準が見えにくい状態です。
国内参加費・寄付・協賛・ボランティアで、大会運営と代表派遣を同時に支える委員会があります。
対象を公開基準で広げ、移行期の派遣を支え、支援額・選定理由・成果を公開することを求めます。
問題の構造
問題は「対象」と「届き方」の二軸です。
新しい大会を数個リストに加えるだけでは、競技を知る入口や、参加費、教材、育成は変わりません。どの分野を支えるかと、どの段階まで支えるかを、同時に更新する必要があります。
どの分野を支えるか
開催実績、国際性、国内選抜の公平性、学術性、非営利性、教育的波及効果を公開基準にし、将来の分野にも対応できる制度へ。
どの段階まで支えるか
学校で知る、低廉に試す、教材で学ぶ、育成を受ける、代表として世界へ進む。その経路全体を公共の土台で支える。
なぜ代表支援が入口につながるのか
入口の費用と、代表の費用はつながっています。
JOLとJOAIの公式案内は、国内の受験料が国際大会の登録・渡航や国内運営の財源になると明記しています。公的な土台が弱いと、入口を広げる費用と代表を送る費用を、同じ限られた資金で賄うことになります。
参加費・寄付・協賛・持ち出しで支える
- JOL2026は受験料3,000円を国際大会登録費等の補助に使用。
- IOL2026の派遣費は1人推定約40万円で、代表候補には費用負担への同意が求められます。
- JOAI2026も、資金状況により渡航費の一部が本人負担になる可能性を明記。
入口の参加費→大会運営→代表派遣
公的な土台の上に、民間支援を重ねる
- 代表派遣を安定させ、選抜後の家計負担を小さくする。
- 参加費の引下げ・減免、無料教材、学校への周知に資金を回せるようにする。
- 民間協賛は上乗せの力として活かし、分野による集まりやすさの差を公共の基盤で補う。
公的基盤→派遣の安定→入口の拡大
ここでいう「公的支援」は、政府予算にもとづく継続的な制度支援を指します。地方自治体・大学・後援・民間協賛など、他の支援が一切ないと断定するものではありません。
確認できる実例
関心も、運営も、世界大会も、すでに動いています。
三つの要望01 02 03
広げる。つなぐ。見えるようにする。
支援対象を、公開基準で拡大
継続性、国際性、公平な国内選抜、学術性、非営利性、教育的波及効果を基準に、AI・経済学・言語学・天文学等を評価できる制度へ。
制度改正までの暫定派遣助成
国際大会は毎年続きます。基準を満たす代表団の渡航・参加・保険・引率費を、小規模な実証から支える。
支援額・選定理由・成果を公開
分野別・年度別の支援額、採否理由、参加者数、地域分布、教材・普及実績などを公開し、社会が改善を検証できるようにする。
実現したい状態
「大会名が増えた」で終わらせない。
この活動の成果は、支援対象の数だけでは測れません。生徒・学校・運営に、次の変化が届くことを目指します。
家計で代表を諦めない
代表選出が、自己負担に同意できるかどうかに左右されない。
参加費を下げ、減免を設ける
入口の費用を抑え、家庭の事情による参加格差を小さくする。
学校から出会える
教員は紹介と団体申込、競技はオンライン。負担を増やさず認知を広げる。
毎年、成果を検証できる
支援額、参加者、地域、教材、自己負担の変化を公開する。
FAQ
よくある疑問
既存7教科の支援を減らす要望ですか？
いいえ。既存7教科＋ISEFの支援を維持しながら、支援の総量と対象を広げる要望です。分野同士を競わせるのではなく、公開基準で将来の分野にも対応できる制度を提案します。
民間協賛だけではだめですか？
協賛・寄付は重要で、今後も必要です。ただし年度ごとの判断に左右され、分野による集まりやすさの差もあります。公的支援を安定した土台とし、その上に民間支援を重ねる二層構造を提案します。
代表への渡航費だけを求めていますか？
いいえ。認知、低廉な国内予選、教材、育成、代表派遣までを含みます。代表だけを支えても、競技を知る入口や参加できる裾野は広がりません。
どんな「オリンピック」でも支援するのですか？
いいえ。名称ではなく、開催実績、国際性、国内選抜の公平性、学術性、非営利性、教育的波及効果などの公開基準で評価することを求めます。
なぜ署名が必要なのですか？
対象分野を越えた共通の要望を可視化し、制度と予算の見直しを担当する文部科学省・JST、そして国会・社会に、問題の広がりを伝えるためです。署名だけでなく、根拠資料と当事者の経験も同時に届けます。
署名ページ準備中
署名開始までは、賛同を一人に届けてください。
文部科学省・JSTに、制度の対象・移行期の支援・情報公開を同時に変えるよう求めます。
署名で求めること： ①公開基準による支援対象の拡大 ②制度改正までの代表派遣への暫定助成 ③分野別支援額・選定理由・成果指標の公開
学校・イベントで共有